高齢者居住安定化モデル事業の選定事例を紹介(医療介護CBニュース)

 高齢者住宅財団などは3月1日、今年度創設された「高齢者居住安定化モデル事業」についてのシンポジウムを東京都内で開き、モデル事業に選定された5事業者がプロジェクトの概要などを紹介した。

 同事業は、高齢者向け住宅への先進的な技術・システムの導入や、介護・生活支援サービスが効率的に提供される住まいや町づくりに関する取り組みなどに対し、国が一定の範囲内で費用の補助を行うもの。今年度は2回の募集を行い、延べ184件の応募があり、47件がモデル事業に選定された。

 医療法人社団「創生会」常務理事の菊地運一氏は、住み慣れた地域で介護や医療などの一貫したサービス体制を構築する「高齢者居宅安心ネット金ヶ崎」事業について報告した。具体的には岩手県金ヶ崎町の中に、既存の民家を改修した高齢者専用賃貸住宅(高専賃)「サテライト・ハウス」や、24時間365日の生活支援を行う高専賃「センター・ハウス」を新たに整備。既存の介護老人保健施設や医療機関などと連携し、高齢者の心身の段階に応じた地域での住み替えができるネットワークを構築するという。

 また、介護施設を運営する「マザアス」社長の吉田肇氏は、介護事業者など7社による、在宅高齢者の見守りと日常生活支援サービスを組み合わせた「押すだけコール」事業について報告。同事業では、高齢者が緊急通報端末のボタンを押すとコールセンターにつながり、タクシー会社などの提携事業者による「駆け付け」サービスなどを受けられるほか、必要に応じて外出のサポートや配食、日常軽作業などの生活支援サービスも受けることができる。今年度は千葉県流山市を中心に事業を実施しており、来年度以降は全国の主要都市への展開を図るという。

 このほか、全国の中小工務店が加盟する一般社団法人「工務店サポートセンター」増改築委員会委員長の玉置敏子氏は、工務店が行う高齢者住宅のバリアフリー改修工事の事例情報を収集し、その内容を検討・共有するなどしてデータベース化を図る事業について報告した。

 国土交通省は来年度、現行の「高齢者居住安定化モデル事業」の対象を高齢者のほか障害者や子育て世帯にも拡大すると同時に、公的賃貸住宅の整備に合わせて高齢者施設などを整備する事業に助成する「高齢者等居住安定化緊急促進事業」と統合。「高齢者等居住安定化推進事業」を創設する方針で、予算案に160億円を計上している。


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タルトゥ

タルトゥの街並タルトゥ(Tartu、ドイツ語、ポーランド語ではDorpat:ドルパート、 ロシア語 Юpьeв :ユーリエフ)はエストニアで2番目に人口の多い都市である。首都のタリンが政治・商業の中心であるのに対して、エストニア最古の大学があるタルトゥはエストニアの学問・文化の中心である。タリンの南180kmにあり、南エストニアの中心都市である。歴史1030年、バルト地方へ進出したキエフ大公・ヤロスラフ1世が軍事拠点を築いた。13世紀、リヴォニア帯剣騎士団の支配下におかれ、1262年、ドミトリー・アレクサンドロヴィチの軍がドイツ騎士団を打ち破り、タルトゥを征服。1280年代には、ハンザ同盟に加盟、ドイツ人中心の都市となった。リヴォニア戦争でリトアニア大公国、その後はポーランド・リトアニア共和国領となる。1621年より始まったスウェーデン・ポーランド戦争の結果、スウェーデン王国領になる。この頃、スウェーデン王グスタフ・アドルフによってタルトゥ大学が設置(1632年)され、のちまで多くの研究者を輩出している。1700年より始まった大北方戦争はロシアの勝利で終結し、1721年のニスタット条約によってタルトゥはロシア帝国の統治下に入った。18世紀の大火で町の大半を焼失する。街はバロック建築や新古典主義の建築で再建される。第一次世界大戦末期にエストニアの臨時政府は独立を宣言するが、まもなくタルトゥを含むエストニアはドイツ軍に占領された。その後のパリ講和会議においても、エストニアは国際社会において法的な独立を認められなかった。1920年、対ソ干渉戦争に苦しんでいたソビエト連邦とタルトゥ条約を結び、初の法的独立を承認させた。 1939年、独ソ不可侵条約のあとソ連に占領される。第二次世界大戦中、ソ連に対する独立戦争で街は破壊される。戦後、郊外に作られたソ連軍の空軍基地のためにタルトゥは外国人立ち入り禁止の都市となった。1991年の独立以降は、旧市街地の再建が進んでいる。気候湿潤大陸性気候姉妹都市 タンペレ、フィンランド バールム、ノルウェー デーベンテール、オランダ フェラーラ、イタリア フレデリクスボー、デンマーク ハフナルフィヨルズゥル、アイスランド ハメーンリンナ、フィンランド カウナス、リトアニア リューネブルグ、ドイツ プスコフ、ロシア リガ、ラトヴィア セインズベリー

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