＜ツイッター＞災害情報伝達への検討指示 総務相が消防庁に（毎日新聞）

　原口一博総務相は、短文投稿サイト「ツイッター」を災害情報の伝達に利用できるか検討するよう消防庁などに指示した。５日の記者会見で明らかにした。

　チリ大地震で津波が押し寄せた先月２８日、原口氏は官邸の危機管理センターに入る各地の潮位などの情報をツイッターで５０回以上にわたり投稿。「速報性があった」との評価の声の一方、「他にやるべきことがあるのでは」との批判も受けていた。

　原口氏は会見で「緊急時の情報を政治家の言葉でしっかりと流し、安心のメッセージを出していくことはとても大事」と述べ、政府もツイッターを積極的に活用すべきだとの考えを示した。

　第三者が政府関係者を装って、にせ情報を流す恐れがあるとの指摘に対しては「私のサイトは６万人近くが見ており、（にせ情報であれば）誰かが気づく。（参加者の多い）ツイッターは『なりすまし』のできるメディアではない」と反論した。【望月麻紀】

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高齢者居住安定化モデル事業の選定事例を紹介（医療介護ＣＢニュース）

　高齢者住宅財団などは3月1日、今年度創設された「高齢者居住安定化モデル事業」についてのシンポジウムを東京都内で開き、モデル事業に選定された5事業者がプロジェクトの概要などを紹介した。

　同事業は、高齢者向け住宅への先進的な技術・システムの導入や、介護・生活支援サービスが効率的に提供される住まいや町づくりに関する取り組みなどに対し、国が一定の範囲内で費用の補助を行うもの。今年度は2回の募集を行い、延べ184件の応募があり、47件がモデル事業に選定された。

　医療法人社団「創生会」常務理事の菊地運一氏は、住み慣れた地域で介護や医療などの一貫したサービス体制を構築する「高齢者居宅安心ネット金ヶ崎」事業について報告した。具体的には岩手県金ヶ崎町の中に、既存の民家を改修した高齢者専用賃貸住宅(高専賃)「サテライト・ハウス」や、24時間365日の生活支援を行う高専賃「センター・ハウス」を新たに整備。既存の介護老人保健施設や医療機関などと連携し、高齢者の心身の段階に応じた地域での住み替えができるネットワークを構築するという。

　また、介護施設を運営する「マザアス」社長の吉田肇氏は、介護事業者など7社による、在宅高齢者の見守りと日常生活支援サービスを組み合わせた「押すだけコール」事業について報告。同事業では、高齢者が緊急通報端末のボタンを押すとコールセンターにつながり、タクシー会社などの提携事業者による「駆け付け」サービスなどを受けられるほか、必要に応じて外出のサポートや配食、日常軽作業などの生活支援サービスも受けることができる。今年度は千葉県流山市を中心に事業を実施しており、来年度以降は全国の主要都市への展開を図るという。

　このほか、全国の中小工務店が加盟する一般社団法人「工務店サポートセンター」増改築委員会委員長の玉置敏子氏は、工務店が行う高齢者住宅のバリアフリー改修工事の事例情報を収集し、その内容を検討・共有するなどしてデータベース化を図る事業について報告した。

　国土交通省は来年度、現行の「高齢者居住安定化モデル事業」の対象を高齢者のほか障害者や子育て世帯にも拡大すると同時に、公的賃貸住宅の整備に合わせて高齢者施設などを整備する事業に助成する「高齢者等居住安定化緊急促進事業」と統合。「高齢者等居住安定化推進事業」を創設する方針で、予算案に160億円を計上している。


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首相、小沢氏が会談へ（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は2日昼、首相官邸で小沢一郎民主党幹事長と会談する。2010年度予算案が同日夜に衆院を通過し、年度内の成立が確定することから、今後の政権運営や国会対策、夏の参院選に向けた取り組みなどについて協議するとみられる。
　与党が推した候補者が敗北した先の長崎県知事選結果などを受け、民主党への逆風も指摘される現状を踏まえ、政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置など「政治とカネ」の問題についても議論する可能性もある。　

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タルトゥ

タルトゥの街並タルトゥ（Tartu、ドイツ語、ポーランド語ではDorpat：ドルパート、 ロシア語 Юpьeв ：ユーリエフ）はエストニアで2番目に人口の多い都市である。首都のタリンが政治・商業の中心であるのに対して、エストニア最古の大学があるタルトゥはエストニアの学問・文化の中心である。タリンの南180kmにあり、南エストニアの中心都市である。歴史1030年、バルト地方へ進出したキエフ大公・ヤロスラフ1世が軍事拠点を築いた。13世紀、リヴォニア帯剣騎士団の支配下におかれ、1262年、ドミトリー・アレクサンドロヴィチの軍がドイツ騎士団を打ち破り、タルトゥを征服。1280年代には、ハンザ同盟に加盟、ドイツ人中心の都市となった。リヴォニア戦争でリトアニア大公国、その後はポーランド・リトアニア共和国領となる。1621年より始まったスウェーデン・ポーランド戦争の結果、スウェーデン王国領になる。この頃、スウェーデン王グスタフ・アドルフによってタルトゥ大学が設置（1632年）され、のちまで多くの研究者を輩出している。1700年より始まった大北方戦争はロシアの勝利で終結し、1721年のニスタット条約によってタルトゥはロシア帝国の統治下に入った。18世紀の大火で町の大半を焼失する。街はバロック建築や新古典主義の建築で再建される。第一次世界大戦末期にエストニアの臨時政府は独立を宣言するが、まもなくタルトゥを含むエストニアはドイツ軍に占領された。その後のパリ講和会議においても、エストニアは国際社会において法的な独立を認められなかった。1920年、対ソ干渉戦争に苦しんでいたソビエト連邦とタルトゥ条約を結び、初の法的独立を承認させた。 1939年、独ソ不可侵条約のあとソ連に占領される。第二次世界大戦中、ソ連に対する独立戦争で街は破壊される。戦後、郊外に作られたソ連軍の空軍基地のためにタルトゥは外国人立ち入り禁止の都市となった。1991年の独立以降は、旧市街地の再建が進んでいる。気候湿潤大陸性気候姉妹都市 タンペレ、フィンランド バールム、ノルウェー デーベンテール、オランダ フェラーラ、イタリア フレデリクスボー、デンマーク ハフナルフィヨルズゥル、アイスランド ハメーンリンナ、フィンランド カウナス、リトアニア リューネブルグ、ドイツ プスコフ、ロシア リガ、ラトヴィア セインズベリー

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余命半年、14歳少女に心臓移植を＝両親や主治医、募金呼び掛け（時事通信）

　重い心臓病で余命半年とされ、米国での心臓移植を目指す仙台市の寺町沙也さん（14）の両親と主治医らが22日、厚生労働省で記者会見し、手術費などの募金を呼び掛けた。
　寺町さんは、札幌市の中学校に通っていた2007年11月、部活動の練習後に突然倒れ、心肺停止状態となった。翌月に東北大病院へ転院し、補助人工心臓を装着。その後、心機能が低下する拡張型心筋症と診断され、昨年12月には余命半年と宣告された。
　今年7月に改正臓器移植法が施行されれば、15歳未満からの臓器提供が増える可能性があり、寺町さんも国内での移植を望んでいた。しかし主治医は「国内で適合臓器が提供されるまで命を保つのは困難」と判断。渡航移植を模索した結果、米コロンビア大病院から受け入れ許可を得た。　

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＜スカイネット＞旅客機３機を点検せず運航 厳重注意に（毎日新聞）

　スカイネットアジア航空（本社・宮崎市）が運航するボーイング７３７−４００型機３機で、国の通達で定められた点検期限を超えて運航していたことが分かり、国土交通省は２４日、同社に厳重注意した。

　国交省によると、発電機制御装置のテストが６００飛行時間ごとなのに６３１時間超過していたり、主翼のフラップの部品の非破壊検査を６００飛行回ごとにしなければならないのを１６４飛行回オーバーしていた。昨年１２月に整備計画作成のコンピューターを導入したが、プログラムのミスが原因だった。【平井桂月】

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国立西洋美術館本館を世界遺産に！ 広がる活動の輪（産経新聞）

　台東区の国立西洋美術館本館の世界遺産登録を応援しようと、区民が２月、世界遺産登録推進サポーター制度を立ちあげてＰＲ活動を始めた。区も区民の運動を積極的に後押しする意向で、ユネスコで登録の可否が審査される平成２３年７月ごろまで、官民共同で活動を盛り上げていく意向だ。実現すれば都内で初の世界遺産となるだけに、地元の機運は高まっている。

　「世界遺産は関東には日光東照宮などの社寺しかないのですから、都内で登録が実現すればすごいことですよ」

　世界遺産登録推進サポーターで、上野観光連盟の事務総長の茅野雅弘さんは興奮気味にこう話す。

　世界遺産登録をめざす国立西洋美術館本館は、フランス人建築家で近代建築の巨匠、ル・コルビュジェ（１８８７〜１９６５年）が設計し、昭和３４年に完成した。

　フランス政府が世界６カ国のコルビュジェ作品をまとめてフランス枠でユネスコに推薦。２１年６月にスペイン・セビリアで開かれたユネスコ委員会で登録一歩手前の「情報照会」とされたことで、登録がにわかに現実味を帯びてきた。

　現在、国や都、区などが委員会に提出するための追加情報を整理中で、２３年７月ごろにバーレーンで開かれる予定の第３５回委員会で、登録の可否が審議される予定だ。

　実現すれば都内初の世界遺産となるため、地元は盛り上がっている。２０年に世界遺産の調査機関「イコモス」から調査員がやってきたときには、商店街に横断幕を飾った。その後も、自作のノボリを上野公園内に立てたり、コルビュジェに詳しい大学准教授を招いて美術館の価値を知るツアーを開いたりと、あの手この手で世界遺産登録を盛り上げてきた。

　こうした中、「情報照会」とされたことで、さらに機運が高まり、区民はサポーター制度を立ち上げた。現在、約１２０人いるサポーターは、おひざ元の上野のみならず区内全域に広がりそうな勢いだ。

　区は「ユネスコがどう審査するかは分からないが、地元の人たちの活動ももちろん追加情報の中に記載してアピールしていく予定。住民の力も借りながら、都内初の世界遺産登録を何としても実現させたい」と意気込んでいる。

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国母の東海大ひっそり「みなで応援したかった」（読売新聞）

　国母選手が通う東海大札幌キャンパス（札幌市）は１８日、ひっそりと静まりかえった。

　予定された「応援会」も急きょ中止となり、学生が集まって応援する姿は見られなかった。陸上部の練習でキャンパスにいた女子学生（１年）は「大舞台をみなで応援したかったのに……」と残念そう。テレビで予選を見たという女子学生（２年）は「実力のある選手だけに、競技以外のことで話題になってほしくなかった」と話した。

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48歳男、17日に再逮捕＝強盗殺人や死体損壊など4容疑で−千葉大生殺害（時事通信）

　千葉大生荻野友花里さん＝当時（21）＝殺害事件で、事件への関与を認めている無職竪山辰美容疑者（48）＝別の強盗致傷事件などで起訴＝について、千葉県警松戸署捜査本部は17日午後、強盗殺人や現住建造物等放火のほか、死体損壊と住居侵入の4容疑で再逮捕する。同容疑者の逮捕は5度目となる。
　再逮捕容疑は、昨年10月21日、荻野さん宅マンションに侵入し、キャッシュカードなどを奪って荻野さんの胸を包丁で刺し殺害した上、翌22日、荻野さん宅に火を付け、遺体を損傷させた疑い。　

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＜個所付け＞要望反映１９０路線 県連向け資料公表（毎日新聞）

　１０年度予算案の公共事業の実施場所（個所付け）をめぐり、政府は１５日、事業ごとに民主党県連や知事の要望の有無を記載した「仮配分」資料を、衆院予算委員会理事会に提出した。道路事業５９３路線の中で要望があったのは３２１路線で、うち１９０路線は概算要求時よりも事業費が増加した。要望なしで事業費が増えたのは１８路線にとどまっており、仮配分の金額に要望が反映されたことが鮮明になった。【位川一郎】

　民主党は１０日に仮配分の資料を提出した。しかし、民主党が都道府県連に示した資料の備考欄にあった「知事・県連等要望あり」などの記載を伏せたため、野党などから「違う資料だ」と批判が出ていた。今回は、県連に示したのと同じ資料を提出した。

　都道府県別に見ると、長野県は１９路線のうち１７路線で要望があり、うち１３路線が増額された。鳥取県も１０路線中９路線で要望があり、８路線が増額。一方、和歌山県は６路線で要望があったが増額はゼロで、ばらつきも目立った。

　◇民主優勢地域、積み増し傾向

　公共事業の実施場所は、概算要求よりも事業費が増えた地域に大きな差がみられた。上昇率は、昨年の衆院選で民主党が議席を獲得し「好成績」を収めた地域に多い傾向となった。一方で民主の現職衆院議員がいなくても議席の奪取に向け重要な地域では増額される傾向もうかがえた。

　概算要求より事業費が増えた件数が多かったのは、北海道（９件すべて）▽埼玉（５件すべて）▽千葉（１１件中８件）▽東京（８件中７件）▽静岡（１１件中７件）▽鳥取（要望９件中８件増額）▽島根（同）など。

　北海道は鳩山由紀夫首相ら１２選挙区中１１選挙区で議席を獲得。地元要望９件すべてが増額され、要望のない事業でも８件で増額された。埼玉は１５区中１４区、千葉は１３区中１１区を民主党が占めた。静岡は８区中７区が民主だ。

　ただ、民主党の強い地域がすべて優遇されたわけではない。民主党の小沢一郎幹事長の地元・岩手は民主党が衆参６議席を独占しているが、要望１１件中、増額は５件。１件が減額された。

　民主党の「弱い」地域でも、明暗は分かれた。鳥取は衆院に議席を持たないが、今夏の参院選には坂野重信元自治相を祖父に持つ女性が出馬する意向で、改選期を迎えた田村耕太郎参院議員が自民党を離党して民主入りした経緯がある。衆参５議席のうち３議席を自民党が占める和歌山県は６件要望したが、増額された事業は一つもなかった。

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